Michael Smithへの実刑判決が確定した翌日、米国著作権局（US Copyright Office）は問いを個人から産業全体へと広げた。

何が起きたか

著作権局は2026年10月7日、ストリーミング詐欺に関するNotice of Inquiry（NOI）を公開した。議会のScott Fitzgerald下院議員からの要請を受けた動きで、詐欺の実態と対策を問う一連の公式質問に業界各社・一般が回答できる形をとっている。

その前日の10月6日、AIで生成した楽曲をボットで何十億回と再生させ8百万ドル超のロイヤルティを詐取したMichael Smith（54歳、ノースカロライナ州）に、マンハッタン連邦裁判所が18ヶ月の実刑（仮釈放なし）＋2年間の保護観察＋8,091,843.64ドルの没収を言い渡した。当初の量刑審理に向けた報道では、検察は46ヶ月を求刑していた。

NOIが問うもの

著作権局が今回問うのは「Smith一人の問題」ではなく、構造的な問いだ。

調査の対象は次のように広い：

  • ボットファーム・クリックファーム・プレイリスト操作・アカウント乗っ取りなどの手口別実態
  • AI生成楽曲がストリーミング詐欺に果たす役割
  • ストリーミングプラットフォームやディストリビューターの現行対策が十分か
  • 組織犯罪やマネーロンダリングとの関連
  • 自主的対策・法改正・規制強化のどれが実効的か

コメント提出の締め切りは2026年11月23日、回答期限は2026年12月21日。寄せられた意見は議会に提供され、立法措置を検討する際の材料になる。

なぜこれが重要か

Smith判決は「AI音楽詐欺に連邦実刑」という前例を作った。だがNOIの意義は別のところにある。著作権局が問うのは「詐欺師をどう罰するか」ではなく、「なぜ産業全体として防げなかったのか」だ。

ストリーミング詐欺がロイヤルティプールを希薄化させるのは仕組み上必然で、被害を受けるのはチャートに载せた大物アーティストより、少ないストリーム数で生計を立てようとするインディーズアーティストやソングライターだ。著作権局もこの点を明記している——「偽の再生は、正当にストリームされた作品への支払いを減らす」。

また、チャート順位やプレイリスト掲載、ツアー地の選択といったビジネス上の意思決定が不正データに汚染されるという指摘も含まれている。ストリーミング数が単なる再生指標ではなく業界全体のインフラとして機能している実態への問いかけでもある。

論点と見方の違い

ストリーミング詐欺対策を厳格化する方向性自体には異論が少ないが、焦点はどこに規制を置くかだ。

プラットフォーム側に防止義務を課す方向に向かえば、Spotify・Apple Music・YouTube Musicは探知コストを負担することになる。ディストリビューター規制を強化すれば、DistroKidやTuneCoreといった大量流通を担うインフラが変わる可能性がある。

「AI生成音楽」自体を規制対象に組み込む案が浮上するとすれば、正当にAI音楽を制作・流通させているアーティストやレーベルにとって懸念となる。Smith事件の本質が「ボットによる詐取」であって「AI音楽であること」ではないのと同様、規制設計の精度は問われ続けるだろう。

今後の動き

11月23日の締め切りに向けて、レーベル・プラットフォーム・PRO・独立系アーティスト団体それぞれがどんなコメントを出すかが注目点になる。業界が一枚岩かどうか、あるいは利害が分かれるかが見えてくる。

著作権局のNOIが立法提言につながるまでには時間がかかる。ただ、Smith判決で個人責任を問いながら同時に産業全体の設計を見直す調査を開始するという動きは、米国がAI音楽詐欺を「一事件」ではなく「構造問題」として認識し始めたことを示している。

Sources: