AI音楽をめぐる議論は長らく「AIは人間のミュージシャンを代替するのか」という問いを中心に展開されてきた。しかし、Digital Music Newsが9月25日に掲載した論考「A Tale of Two Industries: Music AI 2.0」は、その問い自体が的外れになりつつあると指摘する。

何が起きているか

レーベル「ブルー・ドット・ミュージック」の創業者で、英国出身のマルチ奏者・プロデューサーのニコラス・ガン（Nicholas Gunn）は、現在進行中の変化をこう表現する。

「音楽業界において2種類のビジネスモデルが共存する時代に入ったことは明らかだ。一つは生成AIを軸としたきわめて一過性のビジネスで、DSP上のAIラベルやUdioのような生成サイト上に存在する。もう一つは、DSP上でラベルなしに、あるいはDTCを通じて展開されるアーティスト中心のモデルだ」

この論考は、AI音楽が「ひとつの変容した音楽産業」に向かうのではなく、異なる経済論理で動く2つの産業へと分岐しつつあると主張する。どちらもAIを活用し、どちらも大規模に成長しうる。しかし生み出す価値の種類が根本的に異なるため、同じビジネスとは言えない、というのがその核心だ。

第一の産業：コンテンツとしての音楽

生成AIによって「完成した録音のように聞こえるもの」を作ることが劇的に容易になった。その結果として出現したのが、プレイリスト・ムード・ゲーム・フィットネスアプリ・小売空間・SNSなど特定の場面に向けて素早く生成され、消費され、すぐに別のものに置き換えられる音楽だ。

この論考が指摘する重要な点がある。AIは音楽の「希少性の問題」を解決したが、音楽業界にそもそもその問題は存在していなかった、ということだ。Sunoが登場する以前から、一生かけて聴き尽くせないほどの優れた録音は世界に存在していた。本当に希少だったのは注意・関心・文化的な関連性・アーティストとオーディエンス間の信頼関係であり、それらはAIの登場で増えたわけではない。AIは在庫を増やした。需要を自動的に増やしたわけではない。

第二の産業：アイデンティティとしての音楽

もう一方は、特定のアーティストの「次の作品」に聴衆が関心を持つ世界だ。ここでは一曲の完成度だけでなく、そのアーティストの歴史・選択・変化・失敗・復活・ライブが価値の源泉になる。生成システムは別の曲を作れるが、その歴史を自動で製造することはできない。

この側面を強化するものとしてDTC（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の重要性が増す、と論考は述べる。ウェブサイト、メーリングリスト、ライブ、フィジカル音源——ストリーミングが依然として主要な出会いの場であっても、アーティストと聴衆の間に直接の関係性を作る回路が戦略的に重要になる。

Music AI 2.0 が要求するもの

論考はこの先の時代を「Music AI 2.0」と呼ぶ。初期のAI音楽は「技術が機能することを証明する」段階であったため、権利の問題は「後で解決すればよい」と後回しにされた。次の段階は、ビジネスとして持続できることを証明しなければならない。それには、ライセンス・出所の明確化・情報開示・正確なメタデータという資産が必要になる。

Suno・Udioをめぐる訴訟、EUのAI法によるラベリング義務化、各DSPのAI識別ポリシーの整備——これらはすべて、この「第2期」を形成しようとする動きとして読める。

論点

この二分法に対して異論はあるだろう。実際には両者の境界は曖昧で、「アーティストがAIツールを使って作った曲」は第一の産業にも第二の産業にも属しうる。ラベリングで産業を分けることは可能か、という疑問もある。

また「一過性の合成音楽経済」を低く見ることへの反省も必要だ。BGMや機能音楽が劣っているのではなく、そこで問われる価値の尺度が異なるだけだ。アーティスト中心モデルの「正統性」を強調しすぎると、かえって音楽の多様なあり方を見えなくする。

ただ、「AIが音楽産業をどう変えるか」という問いへの答えが「ひとつの答えではない」という指摘は、現在の議論を整理するうえで有効な視点を提供している。

今後どう展開しそうか

2つの産業が並走するモデルが定着するなら、プラットフォームのポリシー設計・ロイヤリティ配分の仕組み・クリエイターの戦略はそれぞれ異なる判断基準を要求されることになる。「AIラベル」を技術的にどう実装するかの議論と、「どんな音楽に何の価値を認めるか」という文化的な議論は、今後より密接に絡み合っていくだろう。

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