AI音楽をめぐる訴訟は国内裁判所で積み重なっている。しかし「国際法」という視点からこの問題を体系的に論じる声は少ない。8月26日、国際著作権法の専門家2名がOpinio Jurisに論考「Hey Soulless Sister: Regulating AI Music Under International Copyright Law」を公開した。著者はいずれも公国際法の専門家であり、AI音楽が既存の国際IP条約とどう衝突するかを正面から問うている。

何が起きたか

論考の著者はLara Manbeck（国際司法裁判所・上級法律補佐官、コロンビア大学ロースクール卒）とAbhijeet Shrivastava（国際公法弁護士、ケンブリッジ大学LLM修了）。国際法の研究・実務コミュニティ向けのプラットフォームOpinio Jurisに掲載された。

論考の軸は「AIによる音楽生成は、既存の国際著作権法の枠組みをどの程度カバーできるのか」という問いだ。論考は以下の国際条約を主な分析対象とする。

  • ベルヌ条約（1886年・1979年改正）：182カ国が締約。文学・芸術作品の著作権保護の国際基盤
  • TRIPS（1994年）：WTO枠組みへのベルヌ条約取り込みと執行義務の強化
  • WCT（1996年）：デジタル環境における著作者の権利、送信権・公衆への提供権を明確化
  • WPPT（1996年）：実演家・レコード製作者の権利保護

注目すべきはベルヌ条約の2つの特性だ。ひとつは「自動保護」——著作者が海外で登録手続きをしなくても保護が適用される。もうひとつは「属地主義」——著作権侵害の申し立ては保護を求める国の国内法によって解決される。

なぜ重要か

国内訴訟（Suno・Udio対レコード会社など）が続く中、法律の議論は「どの国の法律に従うか」という次元に留まりがちだった。しかし論考が指摘するのは、もっと根本的な問題だ。

AI音楽には2段階の侵害問題が存在する。

インプット侵害（学習段階）：著作権保護された楽曲をデータセットにコピーし、処理・保存してAIモデルを学習させる行為。ベルヌ条約第9条は著作者に対して「いかなる方法・形式においても複製を許可する排他的権利」を認めており、無許諾での楽曲学習はこの権利を侵害しうる。

アウトプット侵害（生成段階）：AIは学習データに似た出力を生成するよう設計されている。著作権保護された楽曲に近い曲が出力された場合、どの程度の「類似性」が侵害にあたるか——コード進行・リズムパターンは音楽ジャンルの共通言語であり、単純な基準は通用しない。また学習データが不透明なまま、権利者はどうやって「自分の楽曲が学習に使われた」と証明するのか。

さらに著地主義の原則が「断片化リスク」を生む。同じAI学習行為でも、米国・日本・EUでは異なる判断が下されうる。国際的な共通ルールが育たなければ、AI企業は最も規制の緩い国を足場に学習データを集め、出力だけをグローバル展開する「規制の裁定」が起きかねない。

論点・異なる見方

「スリーステップテスト」の解釈が焦点になる。ベルヌ条約は、著作権の例外が認められるための条件を3つ規定している。①特定の特別な場合に限定されること、②著作物の通常の利用を妨げないこと、③著作者の正当な利益を不当に害しないこと。

問題は「どんな例外がこのテストを通過するか」だ。非商用研究向けの狭い例外は認められやすい。しかし商業的なAI開発者が音楽カタログ全体を無許諾で学習する行為が同じテストを通過するかは、はるかに難しい。ライセンス市場がすでに形成されつつある現状では（Suno-BMGライセンス合意など）、「ライセンスなしでの学習」の正当化は困難になりつつある。

国内判例が国際規範を先導するリスクもある。論考は「国内の司法展開が国際法の解釈・発展を形成していく可能性が高い」と述べ、それが断片的・場当たり的なガバナンス体系に陥るリスクを指摘する。各国が個別解を積み上げる間、グローバルなAI企業は国境を超えて動き続ける。

論考の最後ではUNESCOの警告も引用されている。AIが文化的生産・流通に深く組み込まれていくにつれ、「アルゴリズムによる単一文化化（monoculture by algorithm）」の危険性が現実のものになりうる、と。

今後の展開

論考は「現時点では訴訟の行方は読めない」と率直に認めており、答えではなく問いを提示する構成になっている。ベルヌ条約がAI時代向けに改正されるには締約国間の合意が必要であり、それは容易ではない。一方でWIPO加盟国間での「ソフトロー」的なガイドラインが先行する可能性もある。

注目すべき分岐点のひとつは、各国国内裁判所がAI学習を「著作者から着想を得る人間の行為」と同一視するか、「著作権侵害」として扱うかだ。その判決が積み重なって初めて、国際規範としての輪郭が見えてくる。

作り手・聴き手への示唆

AI音楽をめぐる法的議論は、国内訴訟の勝ち負けだけで語りきれない。国境をまたぐAIサービスを使って音楽を作っているすべての人は、どの国の法律が自分に適用されるかすら明確でない状況に置かれている。

プラットフォームが「ライセンス済み学習データを使っている」と主張しても、それが何の条約に基づきどの程度の保護をカバーしているかは、アーティスト側には見えない。透明性の問題は技術的な問題であると同時に、国際法の不備の問題でもある。

法律の専門家たちがようやくこの問いと向き合い始めたこと自体、AI音楽の社会的インパクトが「一過性のバズ」を超えたことの証左だろう。

ソース: Opinio Juris — Hey Soulless Sister: Regulating AI Music Under International Copyright Law (Lara Manbeck, Abhijeet Shrivastava, 2026年8月26日)