メジャーレーベルが投資家向けに開示する財務報告書は、業界の"本音"を読む一次資料だ。Music Allyが2020年から2026年にかけてのUMG（ユニバーサルミュージックグループ）、WMG（ワーナーミュージックグループ）、ソニーミュージック親会社の報告書を横断的に分析し、AIに対する認識の変遷を3つのフェーズに整理した。

フェーズ1：遠い技術の話（2020〜22年）

この時期、AIはメジャー各社の財務報告書に「新興技術リスク」の一項目として登場するに過ぎなかった。WMGはAIをVR（仮想現実）やハイレゾ音源と並べてボイラープレートに列挙し、「長期的な新収益源の構築に向けて投資・支援する」と記すにとどまった。

UMGの2021〜22年報告書も同様で、「AIがどのように音楽産業を破壊するかを予見することは難しい」という表現が典型的だった——NFTへの言及とともに。

ソニーはこの時期、AIをR&Dの文脈で前向きに捉えていた。2020年に専門子会社「Sony AI」を設立したものの、その主眼はイメージセンサー・ロボティクス・ゲーム開発であり、音楽分野への影響評価は後回しだった。

フェーズ2：転換点（2023〜24年）

ChatGPTの台頭とSuno・Udyoといった生成AI音楽サービスの急拡大が、各社の言語を劇的に変えた。

リスク開示のページ数は膨らみ、「学習データへの同意なき利用が『フェアユース』と認められた場合、業績に重大な悪影響を及ぼしうる」（WMG）という表現が初めて登場した。

UMGはこの時期、「攻守両面の戦略」を宣言。Human Artistry Campaign（人間アーティスト保護運動）の創設メンバーとなり、YouTubeとの「Music AI Incubator」を立ち上げ、アダプティブミュージックのEndel、KlayVision、ProRata、SoundLabsなどとの提携を財務報告書に明記した。

ソニーは「生成AIは音楽・コンテンツにとって世代的変曲点」と明言。配信サービスがAIを用いて自社コンテンツを量産し、ソニーのカタログ需要が下がるリスクを投資家に警告した。

フェーズ3：ディール・印税プール保護・業務効率化（2025〜26年）

現フェーズでは、各社の打ち手がより具体的になった。

ライセンス契約：WMGはSunoと、3社全社がUdioとライセンス契約を締結。報告書では「権利保有者にとって適切なガードレールを備えたプラットフォームに移行させる」と説明した。

印税プール保護：AI生成楽曲の洪水が人間アーティストへのロイヤリティを希薄化させないよう、ストリーミングサービスとの契約に条項を盛り込む取り組みが進む。UMGは2025年報告書でこれを優先事項の一つに挙げた。

内部のAI活用：各社が投資家に積極的にアピールしているのが、自社業務へのAI導入だ。ソニーは「Enterprise LLM」を5万人超の従業員が利用し、300件以上のAI関連パイロットプロジェクトを進行中と報告。WMGは「コード生成・マーケティング効率化・A&R発掘精度向上」でAIを活用していると述べた。UMGはオーディオ品質保証・コンテンツタグ付け・マーケティングキャンペーン自動化に関するAI特許を取得済みと公表した。

新たなリスクとしての「AI採用の反動」

注目すべきは、UMGが2025年報告書で示した新しいリスク認識だ。EU AI法の施行に伴う「監視・コンプライアンスの多大なコストと義務」を挙げつつ、もう一つの懸念として「AI活用の姿勢がファンやアーティストからの否定的反応を招き、エンゲージメントの低下・風評被害・ビジネス機会の喪失につながる可能性」を明記した。

さらにUMGは、「AI生成コンテンツがAIネイティブなサービスを優先する場合、ビジネスチャンスを逃すかもしれない」とも述べた。これはAI産業との協調を深める一方で、その構造変化に乗り遅れることへの警戒でもある。

AI観の変遷が示すもの

6年間の変遷を通じて見えてくるのは、「技術」の話が「経済」の話に変わった過程だ。財務報告書はリスク管理と株主へのメッセージングを兼ねるため、常に現実より少し遅れて動く。それでも、2020年に「VRと並ぶ新興技術」と書いていた業界が、2026年には「ロイヤリティプール保護の契約条項」や「5万人規模のLLM活用」を投資家に説明するまでになった事実は重い。

訴訟が続き、著作権の判断が積み重なっていく中で、メジャー各社の姿勢は「防衛」から「活用しながら防衛」へと移行している。その結果として、独立系アーティストや小規模レーベルに何が残るかは、まだ財務報告書には書かれていない。

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