Universal Music Group（UMG）が出資する知財管理会社Music IP Holdings（MIH）が、AI音楽関連の特許24件超（申請中50件以上）からなるポートフォリオを公開した。Udiosと社会的ストリーミングサービスGRAIが、この特許を最初にライセンスする2社となった。

何が起きたか

MIHは2025年7月にUMGと知財資産管理会社Liquidax Capitalの提携によって設立された企業。今回公開された特許群は、AI生成コンテンツの「ライフサイクル全体」をカバーするとしており、具体的にはカバー曲やリミックスの生成、コンテンツへの電子透かし埋め込み、不正配布の追跡・防止、収益配分の仕組みなどが対象とされている。

特許は音楽に限らず、音声・映像・アニメーション・画像・テキスト、さらには氏名や肖像を使ったアプリケーションにも及ぶという。

ライセンスはMIHのオンラインプラットフォーム（musiciprights.com）を通じて取得できる設計で、「広範な採用を想定している」とのこと。

なぜこれが重要か

この動きはUMGが一貫して主張してきた「ウォールドガーデン」戦略——AI音楽の使用を許諾された閉じた範囲に限定し、無許可の利用を技術的・法的に封じる——を特許という形で具体化したものだ。

注目すべきはUdioがこの特許を取得した点。UdioはUMGらレーベルから著作権侵害訴訟を受けている立場でもある（現在も係争中）。一方でNMPAとの業界ライセンスに向けた交渉は並行して進んでおり、今回の特許ライセンス取得はUdioが「正規化」へとかじを切りつつある姿勢の一つとして読めなくもない。

GRAIはKhosla Ventures支援のサービスで、ユーザーが楽曲に自分のアレンジを加えることができる「ソーシャルストリーミング」を志向する。CEOのIlya Liasunは「誰かが好きな曲に自分のアイデアを加えるたびに、アーティストに確認・クレジット・報酬が届く仕組みを作る」と語っており、MIHの特許はそのインフラとして機能するという。

論点・異なる見方

MIHのCEO Daniel Droletは「アーティストはAIを受け入れるか作品を守るかを選ばなくて済む」と述べているが、実際にこの枠組みがどう機能するかはライセンス実施の細部次第だ。

一方でSunoはこのウォールドガーデンモデルを公然と批判してきた立場でもある。MIHの声明の末尾には「UMGとSony Music GroupはSunoへの著作権訴訟を継続している」という事実がさりげなく付け加えられており、業界の構図は変わっていない。

特許ポートフォリオの「広範な採用」を謳うが、どの程度の条件でどの規模のプラットフォームが実際に参加するかはまだ見えていない。MBWが4月に報じた特許の中身は、アーティスト承認・透かし・制限配信という「UMGが推すモデル」に沿ったものだった。

今後どう展開しそうか

MIHの特許が業界標準となるには、主要プラットフォームの採用が不可欠だ。Udioが先行した形だが、Suno・Sunoのような資金力のある競合がこのエコシステムに乗るかどうかは現時点では不明。

逆に言えば、このモデルを採用するかどうかが「UMGと戦うか、共存するか」の踏み絵になる可能性もある。AIプラットフォームにとって特許ライセンスは訴訟リスクを下げる手段にもなりうるが、ウォールドガーデンへの参加はビジネスモデルの制約でもある。

作り手・聴き手への示唆

AI音楽の「正規ルート」がインフラとして整備されつつある。それはある意味で、AI音楽が「未開の地」から「制度の中の存在」へと移行する過程でもある。

このことが制作者にとって良いことか制約かは一概に言えない。透かしによる追跡やアーティスト承認の仕組みは、既存ミュージシャンの権利を守る側面を持ちつつ、AI音楽の自由な活用を狭める可能性もある。

技術インフラと法的枠組みが一体で整備される今の動きは、AI音楽の使い方を巡る地図が書き変わっている瞬間だ。

ソース: Music Business Worldwide